不動産の売却について、よくいただくご質問をまとめています。
不動産の状況や契約内容などによって対応が異なる場合がありますので、詳しくはお気軽にご相談ください。
Q.不動産の売却を依頼する際に必要なものは何ですか？
A.一般的には、本人確認書類や登記識別通知（権利証）、固定資産税関係の書類などを確認します。
ただし、最初のご相談時点では書類を用意しなくても問題がない事が多いです。登記簿謄本等は不動産会社が取得する事もあります。必要な書類は状況によって異なりますので、まずは不動産会社にご相談ください。
Q.登記識別情報通知（権利証）が見当たらないけど売却できますか？
A.はい、一般的には売却することができます。
登記識別情報通知（権利証）は紛失してしまうと再発行はできません。しかし別の方法で本人確認を行い、売却の手続きを進めることができます。ただし、通常とは異なる手続きが必要となりますので、お早目に不動産会社や司法書士へご相談ください。通常より時間と費用がかかりますので、登記識別情報通知（権利証）は大事に保管してください。
Q.登記簿謄本と住民票の住所（現住所）が違っていても売却はできますか？
A.はい、一般的には売却することができます。
ただし、登記簿に記載されている住所と現在の住所が異なる場合は、住所変更の登記が必要になります。2026年4月から住所変更登記が義務化されていますので、お早目に不動産会社や司法書士にご相談ください。
Q.古い家や傷みが多い家でも売却できますか？
A.はい、一般的には売却することができます。
築年数が古い家や傷みがある家でも、そのままの状態で売却できる場合があります。必ずしも売却前にリフォームや解体をする必要はありませんので、費用をかける前に、まずは現在の状態で不動産会社へご相談ください。
Q.家の中に家具や荷物が残っていても、そのままで売却できますか？
A.はい、家具や荷物が残っていても売却を進めることはできます。
一般的には引き渡しまでに家具や荷物は撤去しますが、**撤去費用を考慮した価格調整など、買主との条件合意によっては、そのままで引き渡せる場合もあります。**自身での処分が難しい場合は、不動産会社へご相談ください。
Q.売却を始めたあとに、途中で売却をやめることはできますか？
A.はい、売買契約を結ぶ前であれば、一般的には売却活動を中止することができます。
ただし、媒介契約の内容や売却活動の状況によっては、費用などの確認が必要となる場合があります。また、買主と売買契約を結んだ後では条件が大きく異なりますので、売却をやめたい場合は不動産会社へご相談ください。
Q.売り出したあとに、販売価格を変更することはできますか？
A.はい、一般的には売買契約を結ぶ前であれば、販売価格を変更することができます。
問い合わせ状況や周辺相場などを見ながら価格を調整することは一般的です。値下げだけではなく、価格を上げることも考えられますので、変更する場合は不動産会社と相談しながら決めることになります。
Q.売却を始めてから、代金を受け取るまでどのくらいかかりますか？
A.状況によって大きく変化します。一般的には数ヶ月程度かかることが多いです。
買主が見つかるまでの期間によって、代金受け取りまでの期間は大きく変わります。買主のローン審査がある場合は時間がかかる傾向にあり、買主が見つかったあとも、売買契約から代金の受け取り・引き渡しまで一定の期間が必要となります。売却時期に希望がある場合は、早めに不動産会社へご相談ください。
Q.名義人本人が契約や決済に行けない場合、代理人でも手続きできますか？
A.はい、一般的には代理人によって手続きできる場合があります。
ただし、本人の意思確認や委任状、本人確認書類の提出などが必要になることが一般的です。本人の意思確認には司法書士の面談等が必要となる場合もあり、名義人本人の状況や手続きの内容によって対応が異なりますので、早めに不動産会社や司法書士にご相談ください。
Q.売却したあとに建物や土地に不具合が見つかった場合はどうなりますか？
A.不具合の内容や売買契約の特約事項等の条件によって対応が異なります。
売却後に雨漏りや設備の故障などが見つかった場合、契約内容によっては売主が対応を求められることがあります。売却前に分かっている不具合はできるだけ伝えておくことが大切です。売買契約では「❓契約不適合責任」が問題となる場合がありますので、売主も買主もよく理解したうえで契約することが大切です。分からないことは不動産会社にご相談ください。